知らなきゃ損！追突事故の慰謝料はどう決まる？

ある日突然、後ろからの衝撃――。追突事故は、その瞬間に起こり、あなたの身体を揺さぶります。首や腰の痛み、頭痛、しびれ、不安……。そして何より、心に残る「恐怖」と「不安」。仕事を休まなければならないかもしれない。通院費や治療費のこと。家計や将来のこと。

整形外科や整骨院で治療を続けていても、「この先どれくらい通えばいいのか」「治療費や慰謝料はちゃんと出るのか」「示談は妥当なのか」――そうした悩みや不安が頭をよぎることでしょう。

特に、被害者として「過失がほとんどない（0対10）」場合、ご自身が請求できる補償を正しく理解しておかないと、あとで「損をした」「足りなかった」と後悔することになりかねません。

この記事では、あなたのような追突被害者が「慰謝料」を請求する際に、よく聞かれる計算方法を丁寧に解説します。心と身体の回復のために、まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

追突事故で0対10なら被害者が全額請求できる！

追突事故で「あなた：過失0、相手：過失10」の場合、法律上「被害者」にあたります。つまり、事故によって受けた治療費、通院費、慰謝料、休業補償などを相手側に請求する権利があります。

相手側が加入している保険がどこであっても（たとえば JA共済 などの自賠責扱いであっても）、基本的な「請求できる内容」に大きな違いはありません。

この請求を無視したり、交渉を十分にしなかったりすると、後から「こんなに治療したのに示談金が少なかった…」という結果になる可能性があります。だからこそ、当事者として「どのように慰謝料が決まるか」をきちんと知っておくことが大切なのです。

「治療日数＋7日×2×4200円」って本当？自賠責の慰謝料計算とは

「慰謝料は治療日数に7日を加算して、2倍して4200円をかける」といった話を聞いたことがある方もいるかもしれません。しかし、この計算方法は正確ではありません。

実際の自賠責保険での慰謝料の算出方法は以下の通りです。

自賠責の慰謝料計算の基本式

「実通院日数×2」または「治療期間（日数）」の少ない方 × 4,200円

つまり、通院した実日数が30日で、その期間が60日間だった場合、

• 実通院日数×2 ＝ 30日×2＝60日
• 治療期間＝60日

この場合は、どちらも60日なので、60日×4,200円＝252,000円が慰謝料となります。

なぜ「＋7日」や「×2」などの話が出るのか？

示談交渉の中で、保険会社の担当者が便宜上の目安として「+7日」「×2」などの計算方法を使うことがあります。ですが、これは正式な自賠責基準ではなく、あくまで交渉上の“サービス”や“端数調整”として説明されているケースが多いのです。

慰謝料の基準は制度で明確に定められており、保険会社や共済の判断で変えられるものではありません。そのため、よくわからない計算方法をうのみにせず、きちんと基準に基づいて自分でも計算できるようにしておくことが大切です。

示談の前に確認すべきポイント｜損をしないために

「そろそろ示談を…」と保険会社から言われた時、すぐに応じてしまってはいませんか？ 慰謝料や通院費の支払いは、示談をもって終了します。一度示談書にサインをしてしまうと、原則として後から追加請求はできません。

1. 治療が本当に終了しているか

通院中に痛みやしびれが残っている場合は、まだ示談すべきではありません。「もう少しで治りそうだから」といって示談してしまうと、その後の治療費は自己負担となってしまいます。症状固定の診断を医師から受けるまでは、基本的には示談は避けるのが安全です。

2. 慰謝料や休業補償は正しく計算されているか

提示された金額が妥当かどうかを判断するためには、先述した「自賠責基準」に基づいて、自分自身でも計算してみることが大切です。特に休業補償は、主婦や自営業の方でも請求できる権利があります。書類が整っていないと認定されないこともあるので注意が必要です。

3. 領収書や診断書などの書類はすべて揃っているか

慰謝料の対象になるのは、事故による通院であることが明確に証明できるものです。整骨院や整形外科の診断書、通院の領収書、交通費の記録などはしっかり保管しておきましょう。

保険会社との交渉に自信がない場合や、専門的なアドバイスが欲しい場合は、整骨院の院長や交通事故に詳しい行政書士に相談するのも有効な手段です。

整骨院・整形外科での治療も慰謝料の対象になるの？

交通事故後に通院する際、整形外科だけでなく整骨院（接骨院）に通われる方も多いです。ですが、「整骨院の治療って慰謝料の対象になるの？」という疑問を抱く方も多いのが現実です。

整骨院への通院は、原則として被害者の自由

自賠責保険では、整骨院での施術も補償対象となります。重要なのは、「交通事故によるケガを治療している」ということが明確であることです。

しばしば任意保険会社が「医師の指示がないと認められません」などと主張することがありますが、これは事実ではありません。整骨院へ通うかどうかは、あくまで被害者の判断で自由に決められるものです。強制されるものではありません。

事故との因果関係が明確であることは大切

ただし、整骨院での治療が事故によるものであること、症状が一貫していることなどが確認できるように、施術内容や症状の経過は記録しておくことが大切です。

私たち整骨院では、日々の施術内容を詳細に記録し、必要に応じて報告書の作成や保険会社への対応もサポートいたします。

当院でもサポートしています

加賀整骨院では、交通事故治療に関する書類の整理や保険会社とのやりとりについても、患者さまが不利にならないよう丁寧にサポートしています。安心してご相談ください。

まとめ｜正しく知れば、しっかり守れる

追突事故の被害にあったとき、あなたが感じる痛みや不安は、他人にはなかなか理解されにくいものです。

けれど、きちんと制度を理解し、自分の正当な権利を知っていれば、心強さと安心感を手に入れることができます。慰謝料は、単なるお金の問題ではありません。あなたの苦しみを少しでも癒すための、社会からの“いたわり”の気持ちでもあるのです。

特に、「治療日数＋7日×2×4200円」などのあいまいな情報に惑わされず、正しい基準に基づいた冷静な対応が大切です。

そして、整形外科だけでなく、整骨院での施術も事故との因果関係が明確であれば、十分に慰謝料や通院費の対象となります。大切なのは、納得できる形で示談を結ぶこと。そのためにも、焦らず、自分の身体と心の回復を第一に考えてください。

加賀整骨院では、被害者の皆さまが安心して治療に専念できるよう、制度の説明から保険会社対応まで、丁寧にお手伝いさせていただいております。

あなたが一日も早く、痛みからも不安からも解放されて、笑顔を取り戻せますように。